2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
あわせて、潮流発電など新たな発電技術も含めた研究開発等の成果を社会実装しつつ、三八％以上の高みを目指していただきたい。 再エネ比率向上への取組について、総理にお伺いをいたします。 次に、子育て、教育支援について伺います。 新型コロナによる影響が長期化する中で、子供たちや子育て家庭にそのしわ寄せが色濃く及んでいることが様々な調査などから示されております。
あわせて、潮流発電など新たな発電技術も含めた研究開発等の成果を社会実装しつつ、三八％以上の高みを目指していただきたい。 再エネ比率向上への取組について、総理にお伺いをいたします。 次に、子育て、教育支援について伺います。 新型コロナによる影響が長期化する中で、子供たちや子育て家庭にそのしわ寄せが色濃く及んでいることが様々な調査などから示されております。
また、洋上風力発電、また潮汐・潮流発電、海洋の温度差の発電につきまして、電力の安定供給に寄与することから、研究開発の推進など政策的な後押しが必要と感じました。その際、豊かな生態系を維持するなど、海域の利害関係者との共生に十分留意する必要があると思います。また、ＦＩＴ後も見据えて、コストダウンを促すような長期的な観点が必要かというふうに思います。
いろんな今新しい技術の中で、海流発電とか波力発電、潮流発電、いろんなものがある中で、恐らくこの海洋の環境にも微妙な影響が出かねない、そういったものもあるのかなと思います。
○伊波洋一君 沖縄では、ほかに海流発電といいますか潮流発電といいますか、それも研究されているようですけれども、今指摘された風力や太陽光発電、地熱発電に加えて水素燃料の問題というのは、それは有望なんでしょうか。
特に潮流発電は、設備の部品点数が多く、また、大型の作業船を使って設置する必要があることから、これらを担う技術を有する地場産業の参入も見込まれ、地域への波及効果も大変大きいものと期待されております。
したがいまして、潮流発電など、将来には大きな見込みがあるという一方で、現時点ではまだ技術的にもあるいはコスト面でも課題があるということで、直ちには対象にならないというふうに考えておりまして、実証事業あるいは要素技術開発を通じまして更なる高効率化、低コスト化をしていく、その先にＦＩＴ対象とするかどうかという話が出てくるというふうに理解してございます。
今日は、先ほど大臣から御説明ありました再生可能エネルギー、自然条件によらず安定的な発電が可能とされる地熱とともに、海の潮流発電について少しお話を伺ってみたいと思います。 長崎には潮流が早い海域が多く存在をしまして、内閣府の海洋再生可能エネルギー実証フィールドにも三つの海域が既に指定をされておりまして、この潮流発電の事業化に向けた機運が非常に高まっております。
こうした考え方のもとで、私ども環境省といたしましても、例えば、低炭素な町づくりに戦略的に取り組んでいただける自治体への支援、また、初期投資に必要な資金を確保するという意味で、民間資金を呼び込むような環境金融の拡大、そして、技術が将来を開くという考え方のもと、浮体式風力発電や潮流発電などといった新たな再生可能エネルギー源の開発支援、そして、風力発電等が円滑に進むよう、環境影響評価の迅速化といったような
そこで、海岸近くの冷凍倉庫の立地を生かし、屋根を利用した太陽光発電、あるいは潮流発電や、沿岸部の風力を生かした風力発電などで電力供給を行える状況にありますが、国は、この分野に技術支援や財政支援を行い、経営改善に意欲のある漁業協同組合や水産業者を支援するべきだと私は考えておりますが、具体的な支援策についてお聞かせいただきたいと思います。
先般、沖縄に出張しましたときに、沖縄科学技術大学院大学が潮流発電を研究していまして、お手元の資料に写真が出ていますが、これは人間の背丈よりもうちょっと大きいんですけれども、この三十倍の大きさの装置を三百基ぐらい海中に設置するだけで原子炉一基分の発電量が賄える。
○上田政府参考人 潮流発電等々、日本は海に囲まれているわけでございまして、その海洋エネルギーをどう活用していくのかということでございます。 まだまだ技術開発の段階ではございますけれども、非常に楽しみなエネルギー源であることは間違いないわけでございます。
低炭素の町づくりに戦略的に取り組むための各自治体のこれは支援ということ、あるいはまた民間資金を呼び込むための環境金融の拡大、そしてまた浮体式洋上風力発電や潮流発電などの技術開発や実証等、こういった様々なものを組み合わせて戦略的に推進をしてまいりたいと、このように思っております。
やはり、この海洋に恵まれたということをいかに活用してこれからのエネルギー体系をつくっていくかということで、私は、潮流発電だとかいろいろな可能性を追求すべきだと思っているんですが、これはまだ非現実的だと言われているのが、核融合です。
この潮流発電については地元も着目しておりまして、民主党政権下における緑の分権改革推進事業の一環として、今治市や愛媛大学がこの調査を行い、実用化に向けて検討してきたという経緯もございます。それに、今回、洋上風力発電も一緒にできるのであれば、海洋再生可能エネルギーとして大いに期待できるのではないかというふうに思っております。早期実現化に向けて取り組んでいただきたいと思います。
すなわち、なかなか四番バッターになる、三番バッターになるというものが決まりませんけれども、やはり日本の卓越した技術、潮流発電も、先日、ヒッチンズ英国大使とお話をさせていただいたんですけれども、北極海のところではもう現実に行っています。また、そういうことを行うのに適した海流の移動の激しいところというものは、日本は四方を海で囲まれておりますので、あるわけであります。
潮流発電に利用できる地点としては、瀬戸内海、九州西部、五島列島、津軽海峡などが挙げられますけれども、初めてこの潮流電力に二十三年度には予算が十億円ほど付けられておりますけれども、太陽光が八十億円、風力が四十五億円、バイオマスが六十億円といった予算に比べれば大変小規模なものであると思います。 今後研究推進をしていくために、まず予算を増額していただきたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君） 御指摘いただきましたとおり、潮流発電、これがうまく機能すれば非常に安定的な電力の供給ができるというふうに思っておりますので、そうした意味で是非これが本当に実用性を持って使えるようになることが望ましいと思っております。 御指摘のとおり、研究開発を推進を現在しております。
○安井政府参考人 今おっしゃいましたように、例えば四国電力が、中国電力の管内と申しましょうか、潮流発電ですからあれですけれども、そこで発電をなさって、中国電力の方に接続をして、買い取り義務の請求をする、契約の締結を求めるということは可能でございまして、その場合には中国電力側に契約締結の義務が生じるという構成になってございます。
○白石委員 それでは、もう少し展開して、例えば、事例で挙げますと、瀬戸内海に潮流発電所を四電さんがつくりました、でも、場所柄、これは中電さんに買ってもらうと。つまり、既存の、今の十社のうち一社がほかの電力会社さんに再生可能エネルギーを買ってもらう、これもできるんでしょうか。
今御指摘の海流発電、潮流発電といった海洋エネルギーの利用については、現在、大学等における基礎研究段階にあるものと認識しております。これらについて、まず基礎研究を着実に進め、実用化段階に至った時点で新エネルギーや再生可能エネルギーに定義付けて導入ポテンシャル調査等の具体的な支援策を検討してまいりたいというふうに思っております。
○加藤修一君 ＩＲＥＮＡにも若干関係するかもしれませんが、同じく経済産業大臣、それから海洋担当の前原大臣にお願いしたいわけでありますけれども、海流とか潮流発電、新エネルギーにまだ加わっていないわけなんですね、定義に入っていないと。やはり実証実験や、それから導入のポテンシャルでありますけれども、そういう調査、そういったものが非常に大事であると。
次に、同じく再生可能エネルギーの分類に入るのかどうか、海洋を利用した新しいエネルギー、海流・潮流発電についてお伺いしたいと思います。 ところが、この海洋再生エネルギーということであるんですけれども、これは海洋基本法に定められた開発の基本計画の中に海洋再生エネルギーというのがありますけれども、これが新エネルギーとして定義されていない、そして国の支援対象から除外されているという現実がございます。
御指摘の海流・潮流発電でございますけれども、現行制度では、政策の支援の対象となる新エネルギーの定義として、実用段階にはあるが経済性の面から制約があるもの、このように定義しているところでございます。
それから、乾議員の言われました潮流発電というのは、波力とか対流とかといったものとは別にまたあるんで、これは例えば黒潮のような海流のことを言っていらっしゃるんだと思う。日本は最適の立地条件にあるのに、資源エネルギー庁が何もそれはやっていらっしゃらないと伺って私はちょっとびっくりしたんです。未来的なエネルギーと思いますけれども、ぜひ研究に入っていただきたい。
○政府委員（白川進君） 私ども資源エネルギー庁として不勉強とおしかりをこうむるかもしれませんが、私どもは直接に潮流発電の技術開発というのはやっておりませんで、たしか運輸省さんの方で海の利用といいますか、そういった観点からお取り組みになっていると承知いたしております。
○中山国務大臣 地球のエネルギー利用、自然エネルギーを利用する問題、これは委員が大変高い考え方でお話しになりましたが、石炭あるいは石油、重油と申しますか、あるいは天然ガスあるいは太陽光発電あるいは風力発電、潮流発電、地熱発電、幾つかのエネルギーを獲得する方法が開発をされておりますが、日本がこれからのＯＤＡをやっていく場合に、その土地、その地域地域の天然自然条件というものを十分考えながら、相手国政府とも
○国務大臣（中山太郎君） 私の乏しい知識でございますけれども、潮流発電も科学技術庁は秋田仲で実験船をつくって実験をやっておりますけれども、これもまだ経済ベースに乗るような状況ではございません。